産学官連携に基づいた地域資料継承支援事業

多様な担い手たちによる地域資料の継承をめざして

本事業の目的

国立歴史民俗博物館・合同会社AMANE・自治体が連携して実施する「産学官連携に基づいた地域資料継承支援事業」は、地域の歴史資料・文化財の所在や構成などの現状を網羅的かつ継続的に把握し、将来にむけた資料継承や活用に対して貢献することを目指しています。

実施中の事業

2020年2月28日付で、合同会社AMANE・国立歴史民俗博物館メタ資料学研究センター・岩手県奥州市教育委員会は、「産学官連携に基づいた地域資料継承支援事業に関する覚書」を締結いたしました。

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202月8日付で、国立歴史民俗博物館・合同会社AMANE・輪島市は、「産学官連携に基づいた地域資料継承支援事業に関する覚書」を締結いたしました。

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実施内容

  1. 地域資料の継続的・網羅的な調査・把握 → 自治体・研究機関・民間企業などが継続的に連携する地域資料調査"奥州"モデルの確立

  2. 地域資料情報の全国的な共有と活用国立歴史民俗博物館総合資料学情報基盤システムkhirin上での公開と研究・資料レスキュー双方での利用

  3. 地域住民と研究者・専門家が交流する機会の創出 →「学術野営」など地域x学術イベントの開催

  4. 専門人材の育成と新たな産業分野の創出 →大学・自治体に続く、新たな学術専門人材の雇用の場・機会の創出

産学官連携の概要

本事業では三者がそれぞれの役割と能力を活かして、継続的な調査から災害対策までを含む総合的かつ継続的な地域資料の継承に関する事業に取り組みます。地域資料の現存状況に関する情報について、定期的・網羅的に把握し続ける体制を実現することにより、平時には教育・観光などの地域振興分野や学術研究分野に資する学術情報源として、災害発生時等の有事においては、資料レスキューや復興に資する災害対策情報として、オープンな形式で社会に提供することを目指しています。

産学官連携による連携の概要

地域資料情報の定期的な収集・更新と平時および有事における利活用のイメージ

お問い合わせ

本事業に関するご質問等については、 info@amane-project.jp までE-Mailにてお問い合わせください。